SEEDxとは?
唐澤豊

「モヨルーム」

起案者:唐澤 豊

起業を予定している地域:福島県内

解決しようとする地域の問題

被災地に雇用が少ないために、支給された寄付金や補助金は男性によるパチンコ・キャバクラ・居酒屋・高級外車購入などに消費され、女性や子供たちに届かないのが現状である。また、福島第一原発事故による放射線の外部/内部被曝について家族内でも見解が異なるケースが多い。このような状況の中、家族や友だちともっと頻繁に話したい・つながりたい、誰かに相談したい、話し相手がほしい、専門家の意見を聞きたい…などのニーズを感じる大人や子どもが県内には多いが、具体的な救済策は提示されていない。

社会起業プラン概要

上記のような問題を踏まえ、福島県内に住んでいた家族のうちに東日本大震災が原因で別居せざるを得なくなっている家族をターゲットとして、彼らが元の家族・親戚・友だち・仲間とのあいだに十分なコミュニケーションを取れるように支援することで、家族や地域コミュニティの絆を復活させることが「モヨルーム」という社会起業プランの目的である。

具体的には、被災者が元の家族・親戚・友だち・仲間と気軽に会話できるコミュニケーションのプラットフォームとして「モヨルーム」と呼ばれるアプリケーションを開発する。このアプリケーション「モヨルーム」は、スマートフォン、タブレット、パソコン、携帯電話、および着信専用の固定電話に対応し、家族同士や地域コミュニティ、他地域に住む子どもたち、および趣味仲間などど無料でコミュニケーションをとることができ、コミュニティにおける井戸端会議の場・談話室・相談室のように機能する。どんなに長い時間電話やチャットなどのコミュニケーションを行なっても無料のサービスなので、被災者はこの空間を気軽に利用することができる。震災が原因で遅参した家族以外にも、父親が単身赴任している家族、長距離恋愛中の男女、田舎の独居高齢者と都会の家族なども、潜在的にはこの空間から絆を取り戻すという恩恵を受けることができる。

収益モデルは広告収入モデルで、ユーザー数が100万人になれば年間1億程度の収入が見込める。Skype、LINE、Google+など類似のサービスとの差別化要因として、人的リソースを利用したサポートをアウトソーシングによって提供することで、ICTリテラシーのそれほど高くない人びとにも利用してもらえる点がある。サポートのアウトソーシング先としては福島県内の企業を選ぶことで、県内での雇用創出にもつなげる。サポートは、初年度は10人程度、3年目には100人前後の規模の体制を想定している。

「モヨルーム」はFacebookやTwitterなどその他のソーシャルメディアのポータルとしても機能する予定で、これによってモヨルームユーザーによるソーシャルメディア活用度も自然にアップする。さらに、大手ソーシャルメディアを通じて既に友だちになった人びとの情報を「モヨルーム」アプリが吸い上げて登録を促すことで、ユーザーが「モヨ友」と呼ばれる他のモヨルームユーザーと繋がり易い仕組みを提供する。

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