SEEDxとは?
鈴木英彦

「防災・市民メディア推進事業」

起案者:鈴木 英彦

起業を予定している地域:岩手県大船渡市

解決しようとする地域の問題

国内の多くの地域において、情報インフラの整備が縦割り行政の中でなかなか進んでいない。また、日本国内のほとんどの防災情報システムが依存している「防災行政無線」について、東日本大震災にあたって有効に活用されなかったことが指摘されている。

社会起業プラン概要

「防災・市民メディア」という新しいモデルを岩手県大船渡市で構築・運営することで、全国の自治体による新しい防災情報システムと地域情報インフラの整備に貢献するのがこの社会起業プランである。事業モデルとしては、まずは大船渡市にNPO法人を新設し、このNPOが市が整備・構築する情報インフラを公設民営方式で運営する。さらには、他の地域向けの防災情報システムの情報インフラをそれぞれ地域での情報化ニー ズに合わせて開発し、開発したシステムの設置・運営についてコンサルテーション事業を行って収益を得ることで全体の運営コストをまかなう。このビジネスモデルにより、防災情報システムを導入した地域での雇用促進や新規産業の創出が見込め、さらにはそこから生まれた収益を各地域の活性化に活かすことができる。

既存の防災行政無線に代わる新しい防災情報システムへのパラダイムシフトを促進することで、国全体で防災力アップとコストの削減に貢献でき、事業の拠点が大船渡市に設けられることで、大船渡市は国内における防災・市民メディアのモデル地域としてのポジションを獲得できる。事業規模としては設立10年目で会費・サービス・コンサルティングからの収入で合計8億円を超える売上が想定されている。雇用創出の規模としては約100名が見込める。

SEEDx 地域未来塾の重点テーマである公民連携については、NPO法人の設立申請にあたって市内の主要企業に発起メンバーが参画することが決定している。また、今後も商工会議所を通じて地元企業の参加を促進する予定。 企業に関しても、「防災・市民メディア」という新しい地域情報インフラの整備・運営アプロ ーチをモデル化して、ITベンダやキャリアの参画もオープンに促していく。ソーシャルメディア利活用に関しては、大船渡市内にFacebookやTwitterと連動可能な地域SNSを整備し、さらには地域SNSと連動したコミュニティFM 局も開設する。

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