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茂木正光

「気仙沼仕事創出プロジェクト」

起案者:茂木 正光

起業を予定している地域:気仙沼市の市街地

解決しようとする地域の問題

気仙沼市では、他の東日本大震災被災地と同様に人口流出が発生しており、2011年3月以降すでに約5000人の市民が気仙沼市をあとにしている。彼らの約半数は10代〜20代の若者だが、彼らが流出した原因のひとつは市内での雇用のミスマッチが挙げられる。2012年の夏〜秋にかけて地元の水産加工業者の新工場が再建され稼動をはじめる予定だが、大震災から1年半を経ての再稼働であることから、それぞれの加工業者が震災前に持っていた販路は活用できないのは実情なので、新工場の稼動と合わせて新たな販路の開拓が早急に求められているが、販路開拓のスキルをもつ人材が地元では不足している。

社会起業プラン概要

「気仙沼仕事創出プロジェクト」は、「ロータリークラブ」の協力を得て気仙沼の水産加工品の販路開拓を行いながら、そこでのOJTを通じて販路開拓スキルを持つ人材を市内で育成することで、10代〜20代の流出を食い止め、また既に市外に出た若手を呼び戻そうというプランである。

2本柱の1つ目である販路開拓については、東京の北部地区だけでも約3000人の会員がいる経営者の国際団体「ロータリークラブ」の青年部(ローターアクト)が制作した気仙沼の水産加工品のカタログを販売ツールとして、全国のロータリークラブやローターアクトの会員に対して気仙沼産水産加工品の販売を行う。カタログ作成やイベント開催にあたっては気仙沼市のロータリークラブおよびローターアクトと協働でおこない、いずれの地区のクラブ員にもメリットが生まれるようにする。

また、もう1本の柱である人材育成については、販路開拓プロセスの実施と並行してOJT的におこない。気仙沼市においてソーシャルメディアを活用した販路開拓を実行できる人材を育成する。育成にあたっては、Ustream経由で遠隔地(都市部)専門家による講義等を受講できる仕組みを確立する。

この社会起業プランには、地元気仙沼市で主体的に仕事を創出できる人材を育成できるという効果がある。地元にいたまま東京圏の人材とコミュニケーションを取りながら、気仙沼産水産加工品にについての市場にあった情報を発信できるこのような人材は、将来的には地域におけるリーダーとなり、彼らの下にはさらなる人材が育っていくものと予想できる。

雇用創出の規模としては、3年以内に気仙沼市内で2名の正規雇用者または起業家を輩出するとともに、10名分の非正規雇用(アルバイト・パート)を創出できると見込んでいる。

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