SEEDxとは?

事業者紹介

事業主体

株式会社 地域協働推進機構(SEEDx 地域未来塾 )
非営利のまちづくり会社として2008年に設立。新しい公共(公共空間)の形成に向けて、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを支援・促進すべく、地域協働に取り組む市民活動団体やNPOの支援事業、地域協働に関する調査研究・コンサルティング事業などに取り組んでいる。2010年4月から2011年度末まで、内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として実施された「iSB 公共未来塾」の東京事務局を運営し、368名の研修終了生と62名の社会起業家を輩出。SEEDx 地域未来塾では東京事務局としてコンソーシアム全体を統括し、研修プログラムの設計やインキュベーションマネージャーの派遣をおこなう。
http://company.coco-on.jp/

SEEDx/RISEコンソーシアム構成メンバー

株式会社 いわきテレワークセンター(福島地区事務局)
いわきテレワークセンターは、情報通信機器などを使い場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方である "テレワーク" を地域社会で推進して、この新しいワークスタイルを活用して人びとが従来より幅広い能力を身につけ、そしてより豊かな人生を送れる地域社会を実現することを目指している。主たる業務は企業・自治体等からのコールセンター業務受託で、地域の特性を活かしながら地域での雇用創出に寄与している。また、個人のテレワーカーやSOHO希望者にテレワークに関する教育プロジェクト提供している他、さまざまな自治体と連携してのテレワークに特化した人材育成事業もおこなっている。SEEDx 地域未来塾においては、福島地区事務局として「福島コモンズ」の管理・運営や、起業家・塾生らのメンタリングなどの調整・コーディネートを担当する。
http://www.iwaki-twc.co.jp/

株式会社 価値総合研究所(事業評価・ソーシャルインパクト分析)
旧・長銀総研を前身とする価値総合研究所は、"価値のマネジメント" をキーコンセプトとして、さまざまな分野で価値を創造するための提言をおこない、顧客の課題解決を支援するリサーチ&コンサルティング企業である。個人の生活をより豊かにする "生活価値創造"、社会貢献を通じて企業価値を高める "企業価値創造"、ビジネスの新しい枠組みを構築する "事業価値創造"、企業を新しい時代に導く "市場価値創造"、社会システムの効率化・活性化をもたらす "社会価値創造" といったあらゆる "価値の創造" に取組むことで時代を切り拓くプロフェッショナル集団である。SEEDx 地域未来塾では、採択された社会起業プランの事業評価とソーシャルインパクト分析を担当する。
http://www.vmi.co.jp/

公益財団法人 起業家支援財団(起業支援)
2007年に神奈川県知事から設立許可を得て、2010年に公益財団法人として認定を受ける。いわゆるベンチャービジネスが牽引した起業家経済から、起業家が新しい社会を構成する "起業家社会" に移行している変革の激しい経済界において、地元神奈川県の経済発展・産業振興を目的として、21世紀の社会を担う人材としての起業家の育成に取り組んでいる。2010年4月から2011年度末まで、内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として実施された「iSB 公共未来塾」の横浜事務局を運営した。SEEDx 地域未来塾では起業実務を学ぶための講義および演習を担当する。
http://www.shienzaidan.or.jp/

特定非営利活動法人 絆プロジェクト三陸(三陸地区事務局)
東日本大震災で大きな被害を受けた三陸沿岸地域と他地域・世界をつなぐ架け橋になることを目的として設立された絆プロジェクト三陸は、2012年1月にNPO法人格を得た。三陸地区における経済活性化のために、まちづくり推進や事業者向け勉強会・セミナーを開催している他、ITを活用したビジネスモデル構築の支援や、雇用に関する情報提供も実施している。教育の分野では子どもの健全育成のための体験型イベントを開催している他、同地区における環境保全・災害救援を推進するためのシンポジウム・講演会も開催している。SEEDx 地域未来塾においては、三陸地区事務局として「大船渡コモンズ」の管理・運営や、起業家・塾生らのメンタリングなどの調整・コーディネートを担当する。
http://www.kizuna-sanriku.jp/

一般社団法人 地方自治体公民連携研究財団(行政との連携支援)
地方自治体公民連携研究財団(通称 PPP 財団)は、全国の地域・政策課題を解決するための公民連携のための手法やスキームを、自治体と共に研究・開発する非営利の専門研究機関である。より具体的には、PFI(Private Finance Initiative、公共サービスの提供に必要な公共施設の整備および当該公共サービスの提供を民間資金を利用して民間に委ねる手法)、指定管理者制度、市場化テスト、包括民間委託、公有資産活用、ネーミングライツ、提案制度、公共サービス・事業の見直し・再構築、公共交通再生、などについてそれぞれの地域課題に沿って調査・研究し、地域社会の活性化に寄与することを目的としている。SEEDx 地域未来塾では、行政との連携を学ぶための講義および演習を担当する。
http://www.lg-ppp.jp/

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合(技術支援)
インターネット・ビジネスに取り組む中小企業が業界を越えて集まった国内初にして唯一の全国区域の事業協同組合。通称は "ディーワン"。長期にわたって景気が低迷している日本の環境において、ディーワンはさまざまな分野の専門知識や技能と出会い、経営資源を相互接続するための「協働の場」として、組合員の持つ知識・情報・技術・設備・商品などを効果的に組み合わせた共同事業を推進することで、組合員に経済的および社会的なメリットを提供し、そしてひいては日本経済を活性化するべく活動を行なっている。SEEDx 地域未来塾では、事業に必要な放送機材や情報通信機器の使用にあたってのサポート、情報技術を用いた社会起業プランの技術支援を提供する。
http://www.d-one.coop/

株式会社ビットメディア(システム開発・提供)
インターネットを利用した情報提供、通信販売業務、ホームページの企画・制作・コンサルティング、各種マーケティング・プロモーションを行うビットメディアは、交通系ICカードをポイント媒体として活用できる地域ポイントシステムを構築できるノウハウを持ち、地域協働推進機構が寄付文化を推進するための地域通貨として埼玉県鶴ヶ島市などで運用している「TOWN TIP(タウンチップ)」のシステム設計と構築を行っている。SEEDx 公共未来塾では、本事業の受講管理・オンライン交流システムの開発・提供を担当する。
http://www.bitmedia.co.jp/

公益財団法人 日本財団 CSR 企画推進チーム(企業との連携支援)
日本財団は、NPOやボランティア団体に対して主に資金的な支援を行っている公益財団法人である。その中にあってCSR企画推進チームは、企業が取り組もうとする本業を通じた社会貢献をより良いものにするためのコーディネート業務、ビジネスを通じた社会課題解決に向けた取り組みへのサポートなどを行っている。東日本大震災被災地支援においては、200社を超える企業からの寄付や物資支援を受けると共に、現在も複数の企業と協働し中長期的な被災者支援のための事業を展開している。SEEDx 地域未来塾ではファンドレイズならびに企業との連携の講義および演習を担当する。
http://www.cause-sp.com/

Ustream Asia株式会社(広報・ファンドレイズ支援)
ソフトバンクグループと米Ustream Inc.、DCM(ファンド)による合弁会社で、2010年5月に設立。ライブ映像配信サービス「Ustream」の日本語サービスを提供する。「Ustream」は、パソコンとウェブカメラや、スマートフォンがあれば、誰でも簡単にライブ映像を配信することができるサービスで、音楽やスポーツ、記者会見、市区町村議会、地域情報、個人による番組など、さまざまな情報発信に活用されている。動画プレーヤーの横に表示されるソーシャルストリームにコメントを投稿することで、視聴者同士が感動を共有したり、配信者と視聴者がインタラクティブなコミュニケーションを取ったりすることができるのが特長。SEEDx 地域未来塾では、「Ustream」を活用した広報支援と、ファンドレイジング支援を担当する。
http://ustream-asia.tv/

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